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家計と税金について2017年版。やっぱり収入の1/3を税金に払っています。

 さて2017年の始めに似たような「家計と税金について:なんと3分の1を税金で払っていました」というタイトルで書きました(こちらより)。なぜかこの記事はアクセスが多いんですよね。やはり税金については誰もが気にすることですし、興味があるということですね。

 

 さて去年やりたいと思っていた税金に関する勉強は結局あまり進みませんでした。いくつか疑問点は残ったまんまです。。。そんな状態ではありますが、2017年が終わったということで、2016年に行ったのと同様の分析、すなわち個人の家計簿から税金の支払いがどれくらいであったかをまたやってみました。

 

 それではさっそくみてみます。前回もそうしましたが、税金に関しては分かりやすいように以下の項目に分類してみています。

 

A 掛け捨てで支払うもの。サービスを利用した時に受益できるもの。(健康保険料、雇用保険料)

B 積み立てて払うもの。(厚生年金)

C 国に支払う税金。(所得税・消費税の一部)

D 地方自治体に支払う税金。(住民税・自動車税・固定資産税・消費税の一部)

 

 前回と同じ作業なので今回はあまり時間がかかりませんでしたが、結果は円グラフのようになりました。過去一年で職場も同じで、給与もそんなに変わっていないので、結論は2016年と同じでした。可処分所得67%で、税金が33%となりました。去年は1/3も税金に払っているか!という驚きがありましたが、今回はもうすでに知っていることなのでさすがに驚いてはいません。

 

 さてそれでは、前回も行いましたが、次にこの個人の家計簿と国の予算とを関連付けてみます。国の予算は規模が大きすぎて、ぱっとみただけでは実感がわきませんよね。しかし個人の支払い額を把握すると、規模感がつかむことができます。

 

 まず国の歳入(収入)はどうだったでしょうか。平成29年度の歳入は昨年度とほぼ同額の97兆円(内国債34兆円)でした。そして歳入の中に所得税という項目があり、平成29年度は18兆円となっています。微々たるものですが、私が払っているカテゴリーCの税金(大半は所得税)はここに計上されているわけですね。一人ひとりの支払い額は小さいかもしれませんが、国全体となると18兆円もの規模になるわけですね。

 

 さて、ではこの18兆円をどれくらいの国民がどれくらいの金額払っているのでしょうか。あるサイトによると人口の48%(6100万人)が所得税を納めているので、1人あたり平均約30万円になります。ベースにはパートや年金受給者も含まれていますので、私のようなフルタイムサラリーマンはこの平均に金額よりも多くなることが予測されるわけで実際にそのようになっています(生々しすぎて実際に金額は書きませんが)。

 

 そして次に消費税の歳入ですが、こちらは17兆円となっています。消費税はほぼすべての国民が支払っていますので、1人当たりの平均支払い額は14万円と資産しました。ここでも私が支払っている額は平均よりも大きくなりました。

 

 以前から疑問に思っていた、カテゴリーD(主に住民税)がどのように市と県(わたしの場合はつくば市と茨城県に分配されているかの勉強はまだできていません(誰か知っている人教えてください!)。一番身近な市の歳入がどのようになっているかは気になるところなので、これは是非今年は勉強しようと思います。

 

 このように18兆円が個人の所得税からであったり、17兆円が消費税からであると覚えておくと、大きな金額の話がでたときにイメージしやすいかもしれませんね。

 

 さてここまでは前回とほとんど全く同じ内容で面白くないので、1個だけ考察を追加。東京オリンピックの予算を考えてみましょう。オリンピックの予算は3兆円という記事を目にしますが、3兆円は全国民の所得税の1/6の規模であることが分かりますよね。オリンピック自体は素晴らしいことだと思いますが、一年の所得税の1/6を支払っていることになります。もしくは所得税を支払っている6100万人の1/6ですから、約1000万人の一年の所得税分がオリンピックにつけられているということになります。コストと効果のバランスについては当然議論されないといけないわけですよね。

 

 さて今回はここまで。最近興味があるのは、非常にマクロな話しですが税金の負担率と国民の幸福度の関係について。これはある程度勉強が進んだらアップしたいと思います。

 

 この話題はアクセス数が多いので、試しにコメント欄を用意してみました。指摘点、提供したい情報などあれば書き込んでみてくださいね。

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コメント: 1
  • #1

    狩野善昭 (土曜日, 20 1月 2018 18:37)

    税金以外でも、可処分所得の向上は出来ます。家計の見直しや、以外と気づかない通信費(家庭内インターネット回線、携帯電話代)や保険(生命・損害・自動車保険)など、見直しをしてみると効果があると思います。
    見直しの相談にも対応できますので何なりと。